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2021年11月13日 (土)

COP26についての整理

<COP26>国連気候変動枠組み条約第26回締約会議についての報道をまとめてみました。田村智子さんの記者会見を見て、もっとよくわからなくては、と思い赤旗を繰ってみました。
●10月31日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議が英グラスゴーで開幕。
2020年に気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」が運用開始してから初めての開催。産業革命前に比べ、世界の気温上昇を1・5度未満にすることを目指すパリ協定の目標達成に向け、各国が協調して対策強化を打ち出せるかが焦点です。
「エゴ固執せず」
 グラスゴー市内の鉄道駅、電光掲示板に「COP26」と書いたバスが迎えてくれました。車内で設営の最終工程を確認していたボランティアの女性は「お互いのエゴに固執せず、未来のために有意義な会議になることを願っている」と話しました。
 会議は、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、1年延期されています。11月1~2日には、パリ協定が採択されたCOP21以来6年ぶりの首脳級会合が開かれます。米国のバイデン政権は、トランプ前政権が離脱したパリ協定に復帰し、初めて参加。
<日本に厳しい目>
 一方、温室効果ガスの排出大国である中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領は欠席。温暖化の深刻な影響を受ける途上国からの政府・市民団体の参加者も、コロナ規制や宿泊費高騰を理由に限定されており、会議の実効性が問われる事態。
 日本からは岸田文雄首相が参加。議長国の英国は各国に脱石炭を強く求めており、石炭火力発電に依存する日本政府に厳しい目が向けられる。
●1週目は、異例の首脳級会合からスタート。
議長国・英国が音頭を取り、100カ国超が30年までの森林破壊の停止と、温室効果の高いメタンの排出削減で合意。一定の成果を上げました。
 英国が強く推す石炭火力発電からの撤退も焦点となった。
 岸田文雄首相は2日、演説で石炭火力に固執する姿勢を表明。温暖化対策に後ろ向きな国に送られる「化石賞」を前回COPに続き受賞した。岸田氏は石炭火力の「アジアでの重要性」に言及したものの、直後の4日には、英政府の脱石炭に向けた声明に、ベトナムやインドネシアが賛同。世界の流れに取り残された日本の姿が浮き彫りになった。
 パリ協定は今世紀末までに産業革命からの気温上昇を2度より十分低く、できれば1・5度に抑える目標を定めています。5、6両日には、COP26に合わせて訪英した参加者や、地元の若者、全国都市一般労組(GMB)のメンバー約12万5千人が市内に集結。「1・5度目標を生きたままに」「ショーをやめて命を守って」―。参加者の多くが口にしたこの言葉に、世界の首脳陣がどう応えるのかが問われています。
●9日から<閣僚級会合>
議論の焦点は、二酸化炭素(CO2)の排出量取引をめぐるルール策定や、先進国から途上国への資金支援のあり方。
 2015年のCOP21で策定されたパリ協定6条には、先進国が、途上国で脱炭素につながる技術支援や資金援助を行った分のCO2排出削減量を、自国分の削減として計上する制度が定められた。ただ、ルール作りをめぐって先進国と途上国が対立。前回のCOP25でも合意できずに先送りされています。
 ブラジルや中国は、20年以上前に策定された京都議定書に基づく排出削減量を、パリ協定の下でも活用できるようにすべきだと主張。先進国側は、現在の排出削減の努力を弱める「抜け穴」につながるとして反対しています。
 支援した国と、支援を受けた国で排出削減量を二重計上しないようにするルール作りも行われています。
 25年以降の途上国への資金支援のあり方についても議論。ただ、09年に先進国が約束した途上国への資金支援目標が達成されず。20年までに年間1000億ドル(約11兆円)とした約束が達成されるのは、23年と見られています。途上国から「失望した」との声も聞かれ、交渉の大きな障害となっています。
 途上国は、温暖化による悪影響で起きている損失と被害についても補償を求めています。ただ、米国をはじめ先進国側は応じておらず、交渉がまとまるかどうかは予断を許しません。
 英国のジョンソン首相は10日、記者会見で、世界の首脳らに「交渉担当者に電話をかけ、自分たちができること、すべきことを実行するよう求めれば、1・5度目標を達成できる」と呼びかけた。
●11日、<BOGA>が正式発足
 デンマークと中米コスタリカが主導し、温室効果ガス排出の要因となる石油と天然ガスからの段階的な撤退を目指す「石油・天然ガスの先へ同盟」(BOGA)が正式に発足。
 同盟には、フランス、アイルランド、英ウェールズ、スウェーデン、デンマーク自治領グリーンランド、カナダのケベック州が名を連ね、これらの国・地域は、新規の石油・天然ガス採掘や探査計画を中止し、採掘をやめる時期を決めます。
 他にも、米カリフォルニア州、ニュージーランド、ポルトガルが「準会員」として加盟。これらの国は、海外での石油・天然ガス生産の投資凍結など「重要な貢献」が要求される。イタリアは「石油や天然ガスからの公正で公平な移行」を支持する「BOGAの友人」として加わった。
 デンマークのヨルゲンセン気候・エネルギー・公益事業担当相は記者会見で「石油と天然ガスの終わりの始まりとなると願っている。他の国々に刺激を与えることを期待する」と語りました。スウェーデンのボルンド副首相兼環境・気候変動相は「化石燃料の時代は終わった。再生可能エネルギーこそが私たちの未来だ」と強調。来年、石油と天然ガスの採掘や探査の中止を法制化する計画だと表明した。
 世界最大の産油国である米国や、サウジアラビア、ロシア、カナダ、欧州で最大の産油国である英国とノルウェーは加入せず。
●第26回締約国会議(COP26)で10日、<米中共同声明>
10日、米国と中国が今後10年間で協力して気候変動対策を強化していくとする共同宣言を発表した。
 世界最大の温室効果ガス排出国の中国と、2位の米国は、二酸化炭素(CO2)の約20倍の温室効果があるメタン排出削減の取り組みで協力を表明。来年前半に開く会合で具体策を協議。
 両国は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、世界の気温上昇を産業革命前と比べ2度未満とし、1・5度に抑える努力をすることで一致し、石炭火力発電の段階的削減、森林保護に関する協力強化を盛り込んだ。
 中国の気候変動特使、解振華氏は、「双方とも現在の取り組みとパリ協定の間にギャップ(差)があると認識している」と表明。「この共同宣言がCOP26の成功の一助となることを願っている」と述べた。
 米国で気候変動問題を担当するケリー特使は、中国と米国には多くの相違点があるとした上で「気候変動問題での協力はこの仕事を成し遂げるための唯一の方法だ」と説明。「進むべき道を見つけるためには、時には違いを超えなければならない」と語った。
 国連のグテレス事務総長は「正しい方向への重要な一歩だ」と歓迎。宣言は急きょ発表のため、地元紙はいっせいに「驚き」と報じた。
●議長国・英国は10日、COP26の成果文書の原案を公表し、温暖化の主要要因となる石炭火力発電に関し「締約国に撤退の加速を求める」と明記した。
 最終的な成果文書に石炭火力の廃止が盛り込まれた場合、石炭火力に固執する国の姿勢が厳しく問われることになります。
 日本政府は石炭火力を2030年時点でも電源構成の約2割の割合で維持しようとしており、強い逆風にさらされそうです。
 原案は、産業革命前からの気温上昇を「1・5度に抑える努力を追求する」ことや「化石燃料への補助金からの撤退の加速」も盛り込みました。
 また、途上国が温暖化を原因とする異常気象に備え、温室効果ガス削減のための取り組みを進めるための資金支援については「年間1000億ドル(約11兆円)の目標を超えて」途上国への「支援を大幅に強化」するよう求めた。
 今後、案を基に各国が議論し、会期末の12日までの合意を目指します。ただ、交渉は難航することが予想され、文言の調整で表現が弱められたりすることもあります。
 国際NGOグローバル・ウィットネスのムライ・ウォーシイ氏は「石炭だけでなく、他の化石燃料の段階的な廃止を盛り込むべきだった」と指摘。「これでは、人々がCOP26に期待している野心とは一致せず、世界がいま経験している気候危機を回避するために必要なものとも一致しない」と批判した。
 パリ協定は今世紀末までに産業革命からの気温上昇を2度より十分低く、できれば1・5度に抑える目標を定めています。
5、6両日には、COP26に合わせて訪英した参加者や、地元の若者、全国都市一般労組(GMB)のメンバー約12万5千人が市内に集結。「1・5度目標を生きたままに」「ショーをやめて命を守って」―。参加者の多くが口にしたこの言葉に、世界の首脳陣がどう応えるのかが問われています。

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