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2017年12月 3日 (日)

規制改革推進会議の答申

11月29日、政府の規制改革推進会議が、保育の規制緩和による待機児解消の答申を

アベ首相に提出したそうです。

保育の国基準は70年も昔から変わらず、諸外国に比べて極めて低く、

この実情に対して地方自治体が独自に、低い国基準に、職員や面積などを上乗せして、

よりよい保育を創ってきたのは、現場を担う保育労働者と父母の方々など多くの住民の運動の力でした。

この規制改革答申では、国主導でこうした自治体の上乗せ基準を下げる恐れがあるといいます。

その上、国の方針は、基準の低い認可外保育所も待機児の受け皿と位置づけて、

ますます基準を低下させます。

そして、審議会で出された保育現場での派遣労働拡大を求める企業の声の応えて、

国が自治体に「短時間保育士の活用」を周知することも盛り込んでいる。

このような規制改革、子どもたちの健やかな育ちを願う方向に真っ向から反しています。

そして、派遣労働者の件では、矛盾いっぱい、日々悔しい思いをしています。

社会保障の削減は、介護、医療、生活保護分野のみならず、

保育の分野でも、見過ごすことのできない事態が進んでいます。

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