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2017年4月24日 (月)

ラインもメールもできない、監視社会にはさせない

共謀罪は、「テロ対策のために必要」などと主張しますが、

法案が対象とする犯罪数277には、著作権法違反や森林法違反など、「テロ」と関係あるとは到底思えない。

対象犯罪の選別自体が恣意(しい)的。と批判が上がっています。

パレルモ条約(TOC条約)批准に必要だ、などというが、これは全くのウソ。

すでにテロ対策の13の条約は締結しているし、国内の現行法も6つもある。

現在日本のテロ対策は水際対策で万全を期している。

これがないとオリンピックが開けないなど口実に過ぎない。

憲法違反の共謀罪。戦前の治安維持法の復活はもう御免!!

国民主権を根本から掘り崩し国民を黙らせるための共謀罪、

メールやラインも黙示も「いいね」も日常的に監視される・・・・。

皆さん、もう1度、JCPの「とことん共産党」、見てください。

このお話よく分かります。

まだよくわからない人も多い。絶対に廃案にさせましょう。

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